石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。
企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。
なお、事業の周知につきましては、広報紙やホームページに掲載するとともに、北海道宅地建物取引業協会十勝支部の協力を得て２００を超える管内の当協会会員にもチラシを配布するなど、広く周知を図っているところでありますが、これから結婚を考えている町外の方への周知方法が課題と認識しているところであります。
感染症下においては、体験入学の中止に伴い、郵送での案内としたほか、在籍児童への周知では、周知する時期が臨時休業の多い時期と重なったことを受け、帯広市子供安全ネットワークを活用して周知を行うなど、周知方法を工夫して対応してきております。 次に、学校給食費の負担軽減についてお答えいたします。
このようなひとり親世帯など、生活困窮者への生活支援制度の周知方法の現状について伺います。 次に、市が行っている高等学校入学準備金が2万円というのは、実際に家庭で係る費用からみると余りにも少ないのが現状です。小中学生に対する入学準備金程度への引き上げが必要ではないでしょうか。 また、高等学校など通学費助成制度についても増額すべきではないでしょうか、見解を伺います。
この半年間の主な成果といたしましては、今年度から実施している旭川未来創造ポストの運用や周知方法など、市民目線の新しいサービスを開始できたこと、また、生活支援課にタブレット端末を導入することで、市民と職員の双方にとって利便性の高い仕組みを構築できたことなどが挙げられます。 ○議長（中川明雄） 蝦名やすのぶ議員。
また、どのような周知方法を取られているかといった御質問ですけれども、広報への周知、それから、大谷短大のほうで社会人枠の入学者を対象にしたオリエンテーション開いております。
最後に、３点目の国の設定する改革期間中に教員の負担増の解消と併せどのように取り組んでいくか及び４点目の地域移行に係る関係者への周知方法と問題点や課題につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
さらに昨年度からは新たな取組として、子ども条例についてより分かりやすい子供向けのチラシを作成したほか、子育て応援ブックすくすく手帳や小学生保護者向けの函館市子育て支援ガイドにも条例の趣旨を掲載し、周知を図っているところであり、今後におきましても周知方法などに工夫を凝らしながら子供から大人までたくさんの皆さんに条例に対する認識や理解が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（２）、自治会や市民への的確な周知方法について。 （３）、今後の課題は何か。また、課題にどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。 大きな３つ目は、インボイス制度導入の進捗状況についてであります。政府が令和５年10月から導入するとしているインボイス（適格請求書）に関して、全国の自治体で混乱が生じていると聞いております。
また、ミックスペーパーのリサイクルにつきましては、先ほどの４Ｒと同様、様々な周知機会を利用するとともに、より効果的な周知方法がないかも検討してまいります。 その他の改善点につきましては、令和２年度からペットボトルキャップの回収・リサイクル、充電式電池の回収といった対応をしてきているところです。
３点目、濃厚接触者の特定とこれまでとの考え方の違いと医療用抗原検査キットなどの入手先等の周知方法について伺います。 感染者の拡大が続く中、札幌市などでは陽性者が出ても、濃厚接触者は特定せず、症状が出なければ登校・登園してもよいとされました。
今後につきましては、外国人ですとか高齢者など対象者に応じた分かりやすい周知方法を研究していきたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） よろしくお願いいたします。 そして、この２万4,000件余りもの指導件数についても、帯広市として全てにどのように対応しているのかというところは、一回見直しが必要ではないかと思います。
今後につきましては、外国人ですとか高齢者など対象者に応じた分かりやすい周知方法を研究していきたいと考えてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） よろしくお願いいたします。 そして、この２万4,000件余りもの指導件数についても、帯広市として全てにどのように対応しているのかというところは、一回見直しが必要ではないかと思います。
続きまして、国葬の対応について、市民への周知方法ということでございますが、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事 御質問中、ピースロードへの対応についてお答えいたします。 関連団体の特定には困難さもありますが、今後は相手方に関する様々な事実関係や社会的な状況、専門の団体が発信する情報などの把握に努めてまいります。
続きまして、国葬の対応について、市民への周知方法ということでございますが、現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井政策推進部参事。 ◎石井健一政策推進部参事 御質問中、ピースロードへの対応についてお答えいたします。 関連団体の特定には困難さもありますが、今後は相手方に関する様々な事実関係や社会的な状況、専門の団体が発信する情報などの把握に努めてまいります。
次に、商工費関係では、プレミアム付商品券に関し、より多くの市民が購入できるよう、１冊の価格を１万円から5,000円に引き下げる考え、商品券の購入が難しい低所得者向けの支援策も併せて実施する考え、このほか、とかち帯広空港利用促進事業の周知方法と、事業終了後の観光客減少への対策の考え方、アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道への参加により期待される効果と、今後の準備スケジュール、ＪＡＬＵＸ
次に、商工費関係では、プレミアム付商品券に関し、より多くの市民が購入できるよう、１冊の価格を１万円から5,000円に引き下げる考え、商品券の購入が難しい低所得者向けの支援策も併せて実施する考え、このほか、とかち帯広空港利用促進事業の周知方法と、事業終了後の観光客減少への対策の考え方、アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道への参加により期待される効果と、今後の準備スケジュール、ＪＡＬＵＸ
周知方法につきましては、広報誌や町内回覧、地元新聞、コミュニティＦＭのほか、幼稚園、保育園、小学校のお子さんらを通じまして、お手紙を持って行っていただいております。 こういったように、様々な方法でお知らせをしているところという状況です。
２点目は基礎疾患を有する方が確実に接種券の交付を受けられるよう、丁寧な情報の発信と確実に接種できる環境を整えることが肝要だと考えますが、４回目の接種に関する周知方法についてお伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
◎吉田建設部長 今現在、進めている説明の中で、こういった保険等の紹介や促進に努めているところですけれども、まだ普及が進んでいない状況は認識してございますので、ほかの周知方法や、さらに、どういったものが効果的に加入していただけるか、今後、調査研究して、よりよい効果的な手法で周知していきたいというふうに思ってございます。 以上です。 ◆１０番山口議員 ぜひ、期待をしたいと思います。